防災推進協議会とは
昭和57年（1982年）の設立以来、日本赤十字社をはじめとする多数の民間団体が参加し、内閣府と連携して「自助・共助・公助」の理念のもと防災意識向上のための国民運動を展開している団体です。
毎年、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」「防災ポスターコンクール」等を内閣府と共催するほか、傘下の団体・企業を通じた幅広い普及啓発活動を推進しています。
設立趣意書を読む →行政だけでは
間に合わない
首都直下地震が発生した場合、救急車が発災後12時間で対応できる人数は約2,100人。しかし想定される負傷者数は93,400人にのぼる。
東京消防庁 約350台
→ 12時間で先着 2,100人 限り
vs 想定負傷者 93,400人
民間企業セクターの
社会的役割は大きい
自助・共助・公助の連携が不可欠だが、行政による周知の「実効周知率」は自治会加入率・配布完了率・閲読率・理解記憶率の積であり、意外に低い。企業・民間団体を通じた情報展開が鍵を握る。
自治会加入率 × 配布完了率
× 閲読率 × 理解・記憶率
伸びしろは、
無限大
多様な民間団体が持つ知見・ネットワーク・技術を結集し、社会的プレゼンスを高めていく段階へ。企業と地域社会のWin-Winの関係を築きながら、協議会のミッションをアップデートし続けることで、防災力の向上に貢献できる。
アップデート＋業界団体の役割の構造化」
― 加藤孝明教授
出典：資料７「地域コミュニティと企業の一層の連携に向けて」加藤孝明（東京大学生産技術研究所教授）/ 令和８年防推協総会（第48回）
令和８年度 主な事業
防災推進国民大会2026
通称：ぼうさいこくたい 2026 in 鳥取
自助・共助の取組促進を目的とした国内最大級の総合防災イベント。防災に関するシンポジウム・展示・ワークショップ等を通じて、大人から子供まで楽しみながら防災を学ぶ機会を提供します。内閣府・防災推進国民会議と共催。
公式サイトへ →第42回 防災ポスターコンクール
昭和60年から続く防災週間の主要行事。全国から防災に関するポスター作品を公募し、防災意識の向上と国民運動の展開を図ります。前回（第41回）は全国から5,758点の応募がありました。
詳細・応募情報へ →ポータルサイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」支援
内閣府との協力により運営される防災ポータルサイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」の主催者構成団体として、セッション・イベントの開催を支援します。
ＴＥＡＭ防災ジャパンへ →協議会の活性化（令和８年度重点）
今年中の防災庁設置を見据え、協議会に加盟する各団体が有する防災の知見・技術を結集し、協議会としての活動をさらに活性化させるための検討と実行に取り組みます。