都市防災研究所 研究報告 2025

要旨

都市施設周辺の短時間人流観測から施設滞在人数を推定する方法を検討した。対象は 東京都千代田区丸の内の丸ビル周辺とし、国土交通省が公開している 「大手町・丸の内・有楽町エリア人流オープンデータ」を用いて分析を行った。

地下通路の人数カウントデータから流入・流出人数を算出し、その差分の累積から滞在人数を推定した。 さらに、1分観測をランダムに3回抽出した3分間観測人数と当該時間総流量の関係を 100回サンプリングで評価した。

推定された流量を用いて滞在人数曲線を再構成したところ、平日の日中帯では実測に近い形状を再現できた。 一方、週末祝日では推定精度が低下する傾向が確認された。

本研究は、数分程度の簡易観測から都市施設の滞在人数を推定できる可能性を示したものであり、 都市計画や防災計画における実態把握の簡便な手法としての応用可能性を示している。

キーワード：都市人流，滞在人口推定，スケーリング則，短時間観測，都市施設利用分析

Abstract

This study examines a method for estimating building occupancy from short-term pedestrian flow observations around urban facilities. The analysis focuses on the area surrounding the Marunouchi Building in Tokyo, using the open human flow dataset released by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.

Inflow and outflow pedestrian counts observed in an underground corridor were used to estimate building occupancy by accumulating the difference between the two flows. The relationship between three-minute observation counts and the hourly pedestrian volume was evaluated through 100 sampling trials.

The reconstructed occupancy curves reproduced the overall daytime pattern on weekdays, while the estimation accuracy decreased on weekends and holidays.

Keywords: Urban pedestrian flow, Occupancy estimation, Scaling law, Short-term observation, Urban facility usage analysis

要旨

自治体の備蓄品購入担当者を対象に、就任期間の違いによって備蓄物資の購入判断基準がどのように変化するかをアンケート調査により分析した。全国の都道府県・市区町村を対象に調査を行い、482件の回答を得た。 分析の結果、就任初期の担当者は過去の先例を重視する傾向が強く、在任期間が長くなると卸業者やメーカーの助言、第三者認証など新たな判断材料を参照する傾向が強まることが確認された。 特に非常用食料品では、品質や使用感を事前に把握しにくいことから、実物確認や第三者認証への期待が比較的大きい。 備蓄品調達においては、購入担当者の経験差を補う客観的な情報提供の仕組みが重要であることが示唆された。